実際に使用されている携帯電話番号の数を調査

情報通信省は19日から23日にかけて、携帯電話サービス各社の実際に使用されている番号の数量調査を実施する。同省では、通話回数や発生した電話料などの統計を取った上で各社に照会するという方法で正確な数字を出し、調査後直ちに発表する予定。

　ベトナムの携帯電話市場は近年急激な成長を遂げたため、携帯電話サービス6社の競争が激化、通話料の値下げ競争が続いている。昨年1年間の携帯電話契約数は1200万件に上ったが、これはそれまでの10年間の合計数に匹敵する。現在の携帯電話契約数は約5000万件とされている。

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日本マニュファクチャリングサービス、ベトナム技術者を派遣

日本マニュファクチャリングサービスは、ベトナム人技術者の派遣事業に乗り出す。６月、ホーチミンに駐在員事務所を開設し、人材獲得を開始する。０９年度は理工系大学卒を中心に３０人程度の採用を目指す。製造現場での技術者不足が顕在化するなか、外国人技術者獲得手段のひとつとして中国以外での事業展開に拍車をかけることにした。

　日本マニュファクチャリングサービスは業界に先駆け０３年に中国人技術者の派遣事業に参入。政府系機関と連携し、現地の約３０大学で研修プログラムを実施。ここで教育を受けた技術者を自社で正規雇用したうえで日系企業の技術開発部門へ派遣する事業を展開している。これまで２００人以上の派遣実績がある。

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［ベトナム株］航空燃料の輸入関税５％に引き下げ

財政省は１９日、航空燃料（ＪＥＴ－Ａ１）に対する輸入関税率を現行の１５％から５％に引き下げることを決定した。燃料コストの増大に苦しむ各航空会社から、関税率を０％に引き下げるよう要望が出ていたのに応えたもの。この決定は公報掲載から１５日後に発効する。






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［ベトナム株］カントー製油所建設案件が認可

メコンデルタ地方カン トー市人民委員会はこのほど、カントー製油所建設案件への投資を認可した。同製油所の年産能力は２００万トンで、同市オモン区フオックトイ地区の面積 ２５０ヘクタールの敷地に建設される。総投資額は５億３８００万米ドル（約５６０億円）。投資主体はカントー製油所社。

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ベトナム、コメ輸出を予定通り7月に解禁する可能性＝農業相

ベトナムのファット農業・地方開発相は、コメ輸出を予定通り７月上旬に解禁する可能性がある、と表明した。コメの輸出量がこれまでのところ、年間目標のおよそ３分の２にしか達していないため、という。ホーチミン市の共産党系新聞が報じた。

　同紙によると、同相は「コメ輸出の契約締結は２００８年６月３０日以降に許可されるだろう」と述べた。同相は、ベトナムはこれまでのところ、２４０万トンのコメ輸出契約を確保しているが、これは今年通年の目標である３５０万トンの７０％近くに相当する、と説明している。

　コメ輸出解禁で、世界的な価格高騰の緩和につながる可能性がある。

　同国の昨年のコメ輸出量は４５０万トン。政府は、食糧確保とインフレ抑制に向け、今年の輸出目標を３５０万─４００万トンに削減した。

　政府は３月に、コメ輸出の新規の契約締結を６月いっぱい禁止した。

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