世界の金融機関の損失、今年末までに40兆円・米リーマン調査

米大手証券リーマン・ブラザーズは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけとした金融資産価格の下落で、世界の金融機関の損失が今年末までに4000億ドル（約40兆円）に達するとの試算をまとめた。6000億―1兆2000億ドルに達するとの一部観測は現実的でないとしたが、金融市場の回復は来年にずれ込むとの見方を示した。

　リーマンによると、銀行から証券会社、住宅金融会社、保険会社まで、世界の金融機関が昨秋から直近までに計上した評価損総額はすでに約2900億ドルに達した。直近のスイス大手銀ＵＢＳやドイツ銀行の評価損のほか、みずほコーポレート銀行、野村証券など日本勢の損失も含んでいる。

　一方、中東やアジアの政府系ファンドなどが引き受けた金融機関の増資総額は約1800億ドル。世界の金融セクターの資本は差し引きで1100億ドル棄損。14―15倍とされる信用創造倍率を考慮すると、約1兆5000億ドル規模の流動性が失われた計算になるという。