水力発電ＩＰＰ、年内に１６件稼動へ

商工省によると、自家発電の電力を電力会社に売る独立発電事業者（ＩＰＰ）による水力発電建設案件は４月末時点で２１７件（合計出力４１００メガワット）が登録されている。このうち、２９件（同４５９．１メガワット）がすでに稼動している。年内にさらに１６件（同２８２メガワット）が稼動を開始する見込みだ。

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航空燃料の輸入関税引き下げ検討

財政省は現在、航空燃料（ＪＥＴ－Ａ１）に対する輸入関税率を現行の１５％から５％または０％に引き下げることを検討している。原油価格の高騰で航空燃料も値上がりしており、国内の航空各社は燃料コストの増大に苦慮している。パシフィック航空は８月に予定していた国内新路線の就航を延期したばかりだ。またベトナム航空も今年の燃料費は昨年の倍になると見込んでいる。

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ギーソン製油所、整地作業を開始

北中部タインホア省ティンザー郡ティンハイ村で１０日、「ギーソン製油所・石油化学コンプレックス」プロジェクトの整地作業開始の式典が行われた。式典に出席したグエン・タン・ズン首相は「この製油所とズンクアット製油所の精製能力を合わせれば、国内石油需要の６０％に応えることが可能となる。エネルギー安全保障上の重要な貢献となる」と強調した。

　　同プロジェクトには、出光興産、三井化学、クウェート国際石油（ＫＰＩ）、ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）の４社が参加している。建設費用は約５８億米ドル（約５８００億円）。２０１３年末の操業開始を目指している。

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政府の支出過多がインフレの一因

国会財政予算委員会が5日に開催した財政赤字に関するセミナーで、経済専門家らは「政府の支出過多がインフレの一因であり、支出を削減する必要がある」との見解を示した。国際通貨基金（IMF）によると、ベトナムの財政赤字の国内総生産（GDP）比率は6.6％に達しており、国会で承認された5％を超えているという。

　計画投資省金融財政局のレ・クオック・リー局長によると、財政赤字は過去8年間で年間17～18％と高い割合で増加している。また、2001年には政府支出額のGDPに対する割合は26.5％だったが、現在は約40％まで上昇している。リー局長は「費用対効果の低いプロジェクトの延期や目標数値の見直しを行うなど、政府支出を削減する必要がある」と強調した。

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国内製薬企業、WHO－GMP基準適合は30％のみ

ベトナム医薬管理局によると、国内の西洋薬製造企業93社のうち、世界保健機関（WHO）の医薬品製造・品質管理基準であるGMP（医薬品適正製造基準）に適合しているのは53社（57％）、ASEANのGMP基準を満たしているのは24社（26％）に過ぎないという。また、漢方薬製造企業は現在国内に 78社存在するが、GMP基準に適合している企業はまだ一社もない。

　西洋薬と漢方薬を合わせたベトナムの医薬品製造企業171社のうち、現在WHO－GMP基準を満たしている企業は30％と非常に低いレベルにある。保健省は今年6月30日までにすべての医薬品製造企業がGMP基準に適合することを目標にしていたが、その達成は困難な状況だ。

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