ベトナムで年内に飲料発売＝キリンビバとエースコック

キリンビバレッジ（東京）とエースコック（大阪府吹田市）は２０日、ベトナムで年内に飲料を発売すると発表した。

共同出資の飲料製造子会社「キリン・エー スコック（ベトナム）」（ホーチミン市）を１９日付で設立。当初は外部に製造委託するが、ホーチミン北方の同国最大の工業地帯に自社工場を建設し、０９年 下期の操業を目指す。健康志向に配慮したミルク系飲料の販売を検討しており、新ブランドになる見通しだ。

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ベトナム輸出入銀、三井住友に株式売却

ベトナム中央銀行は19日、国営の輸出入銀行が株式の25％を外資に売却すると発表した。このうち15％は三井住友フィナンシャルグループが取得する。このほか、対ベトナム投資ファンドのVOFインベストメントが5％、韓国の未来アセット証券系の投資会社と投資ファンドが5％をそれぞれ取得する。

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ソフト違法コピー率 タイ78％､ベトナム85％

ソフトウェア業界団体のビジネス･ソフトウェア･アライアンス(BSA､本部ワシントンDC)がまとめたコンピュータ･ソフトウェアの違法コピー状 況調査によると､2007年の世界全体の違法コピー率は前年比3ポイント上昇の38％､損害額は同21％増の482億ドルだった｡

　違法コピー率が高かった上位5カ国はアルメニア(93％)､バングラデシュ､アゼルバイジャン､モルドバ(各92％)､ジンバブエ(91％)｡低 かった上位5カ国は米国(20％)､ルクセンブルグ(21％)､ニュージーランド(22％)､日本(23％)､オーストリア(25％)｡

　違法コピーによる損害額が多かった上位5カ国は米国(損害額80億4000万ドル)､中国(同66億6400万ドル､違法コピー率82％)､ロシ ア(同41億2300万ドル､73％)､フランス(26億100万ドル､42％)､インド(20億2500万ドル､69％)だった｡

アジア諸国･地域の違法コピー率は香港51％､インドネシア84％､マレーシア59％､シンガポール37％､韓国43％､台湾40％｡ベトナムは 04年に92％だった違法コピー率が07年に85％まで低下したが､損害額は04年の5500万ドル､06年の9600万ドルから07年は2億ドルまで急 増した｡タイは違法コピー率78％(06年80％)､損害額4億6800万ドル(同4億2100万ドル)だった｡

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売上はベトナムのGDPの1％

― Unilever Vietnam会長インタビュー ―

Unilever Vietnam社は、オフィスをホーチミン市1区からNam Sai Gonに移転した。脱中心街をはかる企業として、多国籍企業で初となる。オフィスの移転、またベトナムでの12年間の活動についてMarijin Van Tiggelen会長にお話をうかがった。

Q：　12年間のベトナムでの活動を振り返って。

A：　高い評価をいただいていると感じています。また、弊社製品を利用していただいたベトナムの消費者皆さまに、大きな影響をもたらすことができたと思っています。

Q：　他国のUnileverとの違いは？

A：　比較の方法は様々あり、例えば売上で見るならばベトナムのUnileverはインドやインドネシアなど一部の国々より低い状況です。しかし 人口と経済発展の関係に立てば、ベトナムのUnileverの売上はベトナムのGDPの1％近くに達し、これは各国のなかで上位に入ります。

Q：　企業の社会的責任(CSR)において、様々な取り組みを行っておられます。

A：　私どもにはCSRという言葉が生まれる以前からの、これに関する長い歴史があります。Unilever創立者は設立当初から、成功を得る唯一の方法が、消費者の基本的ニーズに対応することにあると理解していました。

例えば、消費者の健康を高め、衛生状態を改善できる石鹸を適正価格で提供しています。この他の商品も、この考えに基づき発展してきました。私どもはCSRが事業活動と切り離せないものだと考えており、つねに事業を社会的活動とともに行っています。

CSRはプロジェクト毎でなく、恒常的に、継続して行っています。現在は保健省、教育訓練省、ベトナム婦人連合会と3つの協力プログラムを実施しており、2010年まで全国で実施します。

Q：　ベトナムでの活動から12年を経たこの時期に、新しいオフィスを建設された理由は？

A：　業績の急成長と、オフィス空間が手狭になってきたことから、新しいオフィスの建設を5年ほど前から考えていました。

Q：　モダンで、広々としたオフィスですね。

A：　設計はオフィスの開放性に配慮し、各部署が直接、素早く連携し、決定できるようにしました。ヘルスケア、フィットネス、休憩スペースもあり、自然に交流し、社員が一つの家族のように結びつくような条件を整えました。

1階の大部分は、モデルキッチンなど、私どもの製品の正しい使用をご案内するためのお客様との交流スペースとなっています。

Q：　しかし中心部から離れれば、社員にとっては不便になるのでは？

A：　私たちは、より多くの社員が職場の近く、もしくは7区に住める方法を探しています。社員によりよい機会が得られるよう、適当な価格帯のマン ションが増えることを望んでいます。これはNam Sai Gon地区で生活、仕事をする人を増やすことになり、市の計画をよりよく実現する助けにもなると思います。

Q：　オフィス移転により転職した社員は？

A：　一部には退職した人もいます。私どもは、深刻化する渋滞を避け、社員の通勤がより容易になる方法を様々考えています。送迎バスも運行しています。

Q：　新オフィスの建設にあたり、事業活動の拡大をなされる計画は？

A：　新製品、新ブランド、そして生産技術、設備への投資という形で事業拡大を続けていきます。我が社の最大の投資は製品の改善、改革だと思っています。私どもは毎年、約50の新製品・新パッケージを投入しています。

Q：　多くの商品が値上がりしています。御社で値上げをされる予定は？

A：　インフレの影響については2006年から準備してきました。物価が上昇すれば、人はより必要なものにあてるべく、日常の支出を一部減らすようになります。

私どもは、最良の製品を受け入れられる価格で提供していくことで、ニーズに応えていきます。全ブランドで多様な価格帯で多くの選択肢を提供することに努めます。会社の利益も保証しなければなりませんが、値上げはインフレ率より低い水準になるでしょう。

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ベトナム：海外研修制度、より良い制度作りに一歩前進

労働傷病兵社会福祉省Nguyen Thi Kim Ngan大臣と、国会民意委員会のTran The Vuong委員長は、先進工業国の日本はベトナム人研修生や労働者に適した市場であり、ベトナムの多くの若者が日本での就労を希望していることなどから、 日本をベトナム人の労働市場とする方針であることを明らかにした。

Ngan大臣とVuong委員長の訪日に同行し、東京の自動車部品メーカー・Sansei Kogyo社へ向かった。同社では、Tradeco、Lascoなどの研修生送り出し機関から派遣された10人ほどのベトナム人研修生が就労している。

研修8カ月目のLacさん(20歳・Vinh Long省出身)によると、1年目の研修手当は月約6万円で、2年目、3年目に昇給がある。3年目のKhoaさん(ホーチミン市出身)の場合は月約850 ドルだ。彼は、｢待遇も良く、技術も習得でき満足しています。半年後には帰国しますが、研修制度があと2年くらい長ければもっと良いのですが…。帰国した ら日本語と技術を生かしたいので、ホーチミン市かBinh Duong省の日系企業で働くつもりです｣と話した。

東京で4月15日、｢研修生管理の新政策の紹介｣セミナーが開かれた。Ngan大臣によると、ベトナム人研修生の日本への派遣は1992年に始まり、両国にとって非常に有意義な制度となっている。

人口8,500万のベトナムの労働人口は4,600万、労働輸出により人材育成が実現し、国内の雇用問題も解決できるというメリットがある。日 本のような世界有数の先進工業国で労働者は技術や規律、働き方を学び、高収入を得られ、帰国後はベトナムの工業発展に貢献できる。

国際研修協力機構(JITCO)の高野理事長によると、ベトナム人研修生は急増しており、2007年度は中国に次いで2位の約3万人で、これはインドネシアと同水準、フィリピンを上回る。

しかし研修生の逃亡や不法就労などの問題も抱えており、2007年はこれが減少したものの、深刻な状況に変わりはない。日本では、政府が外国人研修生受入企業の管理を強化し、警察も外国人労働者の逃亡や不法就労者の受入企業の取り締まりを強化している。

Ngan大臣はこれらを踏まえ、日本の法務大臣、厚生労働大臣、JITCOとの会合で以下のように提議した。

①日本はベトナム人研修生の受入数と受入分野を拡大(看護師、サービス業など)するために研究を行う、②研修期間を現行の3年から5年に延長し、 最初の1年を研修期間、残りの4年を技術実習期間とする、③研修生が帰国後、就職活動が円滑に進むよう、契約終了後に技術習得証明書、日本語能力証明書を 発行する、④労働者の逃亡と不法就労を防止・管理強化するための対策を講じる。

ベトナムの送り出し機関側にも問題がある。政府や管理機関、日本企業の取引企業によると、日本への研修生送り出し機関で信用がおけるのは、LOD、Lasco、Aiseco、Suleco、Quoc Dan、Inmasco、AICなど少数だ。

受入国、受入企業を研究し、人材育成に力を入れている企業もあるが、研修生を利用する機関もある。彼らは研修生に1万ドル以上の保証金を要求し、指導はずさんで、保証金を得るために研修生の契約破棄を望んでいる。

国外労働管理局はこのような企業に対し、現行の労働輸出管理に関する法律の下で厳しく取り締まるとしている。

研修生が契約の破棄、契約終了後に不法滞在するケースはかなり減少したものの、解決は困難だ。Ngan大臣は、｢研修生や受入企業だけではなく、両国の制度にも問題がある｣と述べている。

対策として、外国で就労するベトナム人労働者法が2007年7月より発効した。契約違反やベトナムの法律および就労先の国の法律に違反した労働者や企業を厳重処罰することが規定され、企業管理法や研修生管理法と併せて、これらの問題が減少すると期待されている。

また研修生が負担する高額の保証金は、借金して工面する家庭が多いが、早期返済するため契約を破棄し、高収入を求めて不法就労するケースも後を絶たない。保証金は5,000～7,000ドルに設定すべきとの意見が支持を得ている。

Sansei Kogyo社で、半年後に帰国するというKhoaさんに不法就労について意見を聞くと、｢見つかれば何も残りません。技術も習得したし、ベトナムでこの経験を生かせると思います。それにまた研修に来ようと思えばチャンスはありますから｣と話した。

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