海外マネー流入観測、先物への大口買いに一段高、平均株価は157円高と急反発=東京株式市場・7日後場

7日後場の東京株式市場では、一段高。平均株価は前週末比157円01銭高の1万3450円23銭と急反発した。上海、香港などのアジア株式市場やGLOBEX(シカゴ先物取引システム)の米株価指数先物など海外株が堅調に推移した上、昼休みの立ち会い外バスケット取引で「100億円の買い越し」(米系証券)といい、後場寄りから買いが先行。「ラージ70に海外マネー流入」(外資系証券)との指摘も聞かれ、買い安心感を誘った。午後2時すぎには先物への大口買いに平均株価が一時192円高まで上げ幅を広げる場面もあったが、先物市場で「1万3500円OBに5000枚売り(平均株価先物1万3500円以上でより高い値段で売る注文)」(市場筋)と観測され、買い一巡後は伸び悩んだ。

　市場からは、「先物主導だが、13週移動平均線を既に上抜き、1万3500円水準を目指す強い動きだ。米国の景況感悪化や信用収縮懸念は織り込み済みとの見方が台頭しており、売り物が出難いなか、減税効果など今後の改善を期待した買いが入っているもよう。ただ、今晩のアルコア決算など米企業決算が徐々に出始めるため、一つ一つ確認していきたい」(大手証券)との声が聞かれた。東証1部の騰落銘柄数は値上がり1169、値下がり445。出来高は18億3210万株。売買代金は2兆1515億円。東京外国為替市場では、1ドル=102円台半ば(4日終値は1ドル=102円30銭)で取引されている。

　NY原油先物高を背景に、新日鉱HD <5016> 、AOCHD <5017> 、出光興産、新日石など石油株や、ガス開 <1661> 、国際帝石 <1605> 、石油資源など資源開発株が一段高。鉄鋼原料用石炭価格の3倍引き上げ報道を受け、三井物 <8031> 、三菱商 <8058> 、丸紅、伊藤忠、住友商など商社株が上げ幅を拡大し、三井松島 <1518> 、住友炭 <1503> 、太平発など石炭株も大幅高となった。住友鉱 <5713> 、大阪チタ <5726> 、東邦鉛、邦チタ、三菱マなど非鉄金属株も堅調。08年5月期第3四半期連結経常33.3%増益のクリード <8888> をはじめ、東建物 <8804> 、日綜地所 <8878> 、住友不、ジョイントなど不動産関連株にも物色が継続。東エレク <8035> 、キヤノン <7751> 、アドバンテス、ソニー、コニカミノルタなど値がさハイテク株も高い。3月携帯電話契約純増数でトップとなったソフトバンク <9984> や、KDDI <9433> も指数押し上げに寄与した。個別では、イオン北海道が値上がり率トップとなったほか、ローランドD、井関農、日東網なども大幅高に買われた。

　半面、ゴールドマン証が投資判断「売り」に引き下げた東電 <9501> や、同じく投資判断「中立」に引き下げた東ガス <9531> 、大ガス <9532> など電力・ガス株が軟調。原料炭高騰に伴うコスト負担増が嫌気された新日鉄 <5401> 、JFE <5411> 、大同特鋼、住金など鉄鋼株もさえない。個別では、08年3月期業績推定値と配当予想を減額したゼファー <8882> がストップ安比例配分。アドヴァンが連日の年初来安値更新に値下がり率トップとなったほか、グッドウィル、東スタイル、大日住薬なども急落した。

日経平均先物、一段高――引けにかけ買い戻し、米株反発期待も

７日後場終盤の日経平均先物６月物は一段高。一時は前週末比220円高の１万3500円を付けた。後場に入ってもみ合いが続いていたが、「高い水準を維持したことで、もみ合った後じり安になると見て売っていた向きが買い戻しを入れている」（国内証券）との見方が出ている。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）でナスダック100先物などが堅調に推移していることから、今晩の米株が反発するとの期待も強まっているようだ。〔

ひまわり証券、証券デリバティブ手数料を半額に

　ひまわり証券（東京都港区、代表取締役　山地一郎、ひまわりホールディングス株式会社〔ジャスダック　8738〕の100％子会社）は、2008年5月7日の取引分より、オンライン取引における日経225mini、日経225先物およびTOPIX先物の取引手数料を半額に引き下げいたします。これにより、日経225miniの取引手数料が1枚あたり片道105円、日経225先物およびTOPIX先物の取引手数料が945円に改定されます。


　2006年7月の日経225miniの上場を機に、個人投資家の間では証券デリバティブに対する関心が高まっており、ひまわり証券においても日経225miniの取扱い以降、口座数ならびに取引高ともに増加傾向が続いております。また、2007年9月には大阪証券取引所にてイブニング・セッションが導入されたことにより、個人投資家の取引機会が増加し、さらなる市場の活性化へとつながりました。今回、取引手数料を改定することによって、お客様にとってこれまで以上にお取引しやすい環境を提供することになると考えております。


取引手数料概要
2008年5月7日より以下の内容に改定いたします。
※5月2日のイブニング・セッションを取引されたお客様は7日の取引分とみなされるため、改定後手数料が適用されます。
日経225mini：改定前210円/枚　　改定後105円/枚
日経225先物：改定前1,890円/枚　　改定後945円/枚
TOPIX先物：改定前1,890円/枚　　改定後945円/枚

ひまわり証券、東京証券取引所の取引参加資格を取得

ひまわり証券（東京都港区、代表取締役　山地一郎、ひまわりホールディングス株式会社〔ジャスダック　8738〕の100％子会社）は、株式会社東京証 券取引所（以下「東証」）および日本証券クリアリング機構よりそれぞれ株価指数先物等取引資格および清算資格を2008年4月1日付で取得し、今後の拡大 が見込まれる東証デリバティブ市場でのサービス展開をより強化してまいります。

ひまわり証券は国内でいち早くＦＸ（外国為替証拠金取引）や株価指数先物取引を個人投資家向けに提供するなど、デリバティブ取引のパイオニアとして、こ の分野でのサービスをリードしてまいりました。国内の株価指数先物取引の中心である株式会社大阪証券取引所（以下「大証」）の日経225先物はもちろんの こと、東証に上場されているTOPIX先物も早くから取り扱っており、現在でもTOPIX先物のオンライン取引を扱っているネット専業証券会社はひまわり 証券を含め2社しかありません。

近年、個人投資家によるデリバティブ取引の人気が高まっており、日経225先物だけでなく、TOPIX先物にも注目が集っています。東証では2008年 6月にTOPIX先物のミニ商品や新たな指数先物商品の上場を予定するなど、デリバティブ商品の拡充を進めており、今後は東証におけるデリバティブ取引も ますます拡大していくことが予想されます。


【ＴＯＰＩＸ先物】
東京証券取引所に上場されている全株式銘柄で構成される東証株価指数（TOPIX）を対象にした先物取引。225銘柄だけで構成される日経平均と比べ、 特定の銘柄の影響が少なく、市場全体の株価の動きを表しやすいため、ファンドマネージャーなど専門家はTOPIXをベンチマークとすることも多い。東証で は2008年6月に取引サイズを通常の10分の１にした『ミニTOPIX先物』、30銘柄のみで構成された『TOPIX Core30先物』の上場を予定している。


これまでひまわり証券では大証の先物取引等取引資格および清算資格のみ取得しており、東証については資格をもつ他証券会社に取引所での売買執行および清 算業務を委託しておりました。このたびの東証での資格取得により、これまで委託していた業務を自社で直接行うことで、売買手数料の設定などでより柔軟な サービス戦略に対応できるようになりました。これらのメリットを活かして、当社の得意とするデリバティブ取引分野で一層の競争力強化に取り組み、シェアの 拡大を図ってまいります。
以上